全国300社以上の企業がブラック企業として公表される
2017年5月に厚労省は、全国で労働基準違反があった、いわゆるブラック企業と呼ばれる300社を超える企業のリストを公表しました。
この労働基準違反の原因は様々ですが、社員の福祉よりも会社の都合を優先させているという態度が見られることには共通点があります。
ブラック企業と呼ばれる企業に就職するのを避ける助けになりますし、その企業自体も改善に向けて努力する動機付けを得ることになるでしょう。
この厚労省のブラック企業リストに載った原因は様々なものがあります。
もし自分が転職、もしくは就職したい思っている企業がリストにあったなら、その理由をチェックしてみると良いでしょう。
あまりにもひどい残業制度を敷いていて、サービス残業が多い企業や、危ない作業をなんの対策も講じずに行っていた企業などがあります。
中には、長時間の残業を長期間にわたって強いられ、そのせいで過労死してしまったケースや、自殺に追い込まれてしまったケースなどもあって、その深刻さがうかがえます。
実際に入ってみないとブラック企業の実態はわからないことが多いので、こうした厚労省のデータは企業の状態を見極めるのに役立つでしょう。
さらに、こうしたデータが公表される事で、どの企業でも労務管理や安全管理にはより気を付けるようになりますので、全体的に職場を改善するという流れを作ることになります。
ブラック企業リストにおける注意点
今回発表された厚労省のリストは、ブラック企業として社員の福祉をないがしろにしたケースを明らかにする、という点で確かに評価できます。
しかし、中には、巧妙に悪質な社員管理を隠しているところもあるのです。
たとえば、データ上は残業時間がそれほど超過していないように見えても、タイムカードのデータを改ざんしていたり、社員に早めにタイムカードを押させて一見すると退勤したように見せかけたりしていることもあります。
そのため、表面上のデータだけではなく、それぞれの会社の雰囲気や社員の様子などをチェックして、本当に働きやすい環境が整っているかどうかを見極めることが大事なのです。
一度こうした会社に入ってしまうと、心身ともに大きなダメージを受けますので、慎重に検討しましょう。
業界内の評判を聞く
表面上は見えなくても、ブラックな企業は業界内で噂になりやすいものです。
そのため、転職先を選ぶときには、同じ業界に勤めている人に、社員の様子や職場の環境など、その会社の評判を聞いてみると良いでしょう。
もし、同じ業界の人でさえその会社に入りたいと思うようなところであれば、職場環境が良く安心して勤められる企業ということになります。
